東日本大震災による原子力発電所の被災損壊や、地震直後の東京湾沿岸の火力発電所の被災もあり、電力供給が逼迫し、行われた計画性のない計画停電
その中でも、実際に計画停電回数が最も多く、また東電による明確な計画停電のグループ分けがなされる平成24年3月28日までの間、直前にならないと停電になるかどうかもわからない状況が続き、住民の不満が最も多かったのが埼玉県です。
とりわけ同じ市内でも複数のグループに分けられた市では、停電になるエリアと停電にならないエリアとがあり、しかも直前30分前でないとわからないという状態が4ヶ月も続き、さらに不満が爆発しました。
それぞれが別々の送電所から配電されていることが細分化の理由でした。
中でも市内を4グループに細分化された川越市では、途中7月から5グループに更に細分化されたりで、大きな混乱をもたらしたのです。
そのため川越市では、代替エネルギーである太陽光発電の普及を促進されるため、住宅用太陽光発電システム設置事業補助金を実施していました。
これは、国(J-PEC)の行っている、太陽光発電システムの出力1kWあたり最大35000円の補助金や、埼玉県庁の行っていた2kW以上で4kW未満の出力の場合では一律5万円、それ以上の場合には一律10万円の補助金と併せて交付を受けることが出来ました。
川越市の実施していた補助金は、太陽光発電システム1kWあたり2万円で、上限を5kWに相当する10万円にするというものです。
残念ながら平成24年10月に、当初は翌年1月末の締め切りを予定していた予算が、達成してしまたために、補助金の受付を終了し、また埼玉県の補助金も、平成24年12月25日で受付終了してしまいました。
もし5kWの太陽光発電を設置していれば、国が175000円、県が10万円、川越市からは10万円で計375000円が交付されていました。
県と川越市の補助金が終了し、来年度の新規予算編成で再び補助金事業が行われるかどうかはわかりませんが、意外に知られていないのが埼玉県による太陽光発電設置に関する融資の斡旋制度です。
埼玉県では県内に拠点を置く埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫、川口信用金庫、青木信用金庫、飯能信用金庫、JAバンク埼玉より低利の融資を斡旋しています。
借入条件や利率は、各金融機関で異なりますが、最も低利な金融機関では年1.975%からなので、埼玉県の電力自活住宅等普及促進事業補助制度をチェックしてみるとよいでしょう。